 買う |
 売る |
 売買の諸費用 |
 借りる |
賃貸の諸費用 |
ご購入までの流れ
マイホームご購入までの流れをご説明します。
|
| 段階 | 説明 |
|---|---|
| 1.ご購入のご相談 | 不動産の購入目的や希望条件などをまとめておきましょう。希望条件に優先順位をつけることも大切です。まずは、弊社スタッフにお気軽にご相談下さい |
| 2.資金計画 | 自己資金やローン返済の計画をたてましょう。弊社スタッフにご相談下さい。なお、購入にあたっては、物件価格の他にも、税金などのさまざまな諸経費が掛かります。ローンを使われる場合は、ローンの借入金額と自己資金の合計から諸経費を引いた金額が、購入可能な物件価格といわれています。
ローン借入金額＋自己資金＝購入可能な物件価格＋諸経費 |
| 3.不動産情報の収集 | 価格帯や希望地域などから条件にあった物件の情報を集めます。 弊社ホームページの物件リクエストで希望条件をご登録いただくと、最新の情報を直接ご紹介いたします。また、弊社ホームページでは、物件検索条件をお気に入り登録でき、アクセスいただいた時点での最新情報を表示しますので大変便利です。 |
| 4.不動産の見学 | 気に入った不動産が見つかったら弊社スタッフの案内で、現地をご見学下さい。生活環境や交通の便、日当たりなど、ご自分の目でご確認下さい。 |
| 5.購入の申込み | 購入したい不動産が見つかったら、「購入申込書」にて購入の申し込みをします。購入条件や代金支払条件、引渡し時期などを記載します。 |
| 6.契約条件の確認・調整 | 購入条件や代金支払条件、引き渡し時期など、弊社スタッフが売り主様と調整・交渉を行います。 |
| 7.不動産売買契約の締結 | 契約条件の合意後、不動産会社から重要事項の説明を受けた上で、売り主様と売買契約書を締結します。同時に売り主様に手付金を支払います。 |
| 8.ローンの申し込み | 住宅ローンを利用される場合は、契約後必要書類を揃え住宅ローンの申し込み手続きを行います。 |
| 9.残代金の支払い・不動産の引き渡し | 売買残代金を支払います。また固定資産税等の精算を行ないます。同時に所有権移転登記の申請をします。一般的には、登記申請は司法書士に依頼します。物件のお引渡しは、当事者立会いのもとで現地で引渡しの確認を行い、売り主様から鍵を受領して、完了となります。 |
ご売却までの流れ
不動産ご売却までの流れをご説明します。
|
| 段階 | 説明 |
|---|---|
| 1.ご売却のご相談 | お客様のご希望やご売却のご事情等をお伺いして、ご売却される場合の条件、時期等を整理します。 弊社では無料査定サービスを行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。 |
| 2.ご売却不動産の調査・査定 | ご売却物件を建築年数や周辺環境、管理状況、売買事例、市場動向、希少性など、さまざまな観点から調査のうえ、査定価格を算出いたします。 査定価格とは、市場でおおむね３ヶ月以内に売却可能と思われる価格です。 |
| 3.売り出し価格の決定 | 査定価格を参考に売り出し価格を決定していただきます。少しでも高く売りたいと思うのは当然ですが、あまりに査定価格と乖離しますとかえって売れるものも売れなくなってしまいます。納得いくまでご相談下さい。 |
| 4.媒介契約の締結 | 正式にご売却が決まりましたら、弊社との間で「媒介契約」を締結していただきます。この媒介契約により、弊社は売却業務を依頼されたことになります。
●媒介契約の種類 ３つのパターンがあります。 【専属専任媒介】 【専任媒介】 【一般媒介】 |
| 5.販売活動 | 「媒介契約」を締結していただきますと、弊社は販売活動を開始します。ご売却の条件にあった購入希望者を探します。 弊社の購入希望客へのご紹介をはじめ、不動産流通機構（レインズ）への登録、住宅情報誌への掲載、ホームページへの掲載等の広告活動により、あなたの物件を市場に公開し、購入希望者を見つける努力をします。 |
| 6.購入希望者のご案内 | 購入希望者が見つかり次第、ご都合に合わせてお住まいを見ていただきます。 |
| 7.契約条件の調整 | 購入希望者から正式にご購入の意思表示があれば、ご売却条件や引渡し日、お支払方法などの具体的な契約条件の調整をいたします。 |
| 8.不動産売買契約の締結 | 購入希望者と契約条件について合意されましたら、不動産売買契約を締結します。 その際、不動産売買契約に定めた手付金を買い主様から受領します。 |
| 9.引越し準備・お引越し | 引渡し日までに、借入金の返済・抵当権抹消の手続き、各種書類の準備、引越しなどを行います。 借入金の返済は、買い主様の残代金を充当して残金日に行なうケースもあります。その場合、抵当権抹消の手続きは、残金日に所有権移転登記と同時に司法書士に依頼します。詳しくは担当者にご確認下さい。 |
| 10.残代金の受領・物件のお引渡し | 残代金を受け取り、固定資産税等の精算を行ないます。同時に所有権移転登記の申請をします。一般的には、登記申請は司法書士に依頼します。物件のお引渡しは、当事者立会いのもとで現地で引渡しの確認を行い、買い主様に鍵をお渡しして、完了となります。 |
売買の諸費用
売買にかかる諸費用一覧 （概略を示したもので、各物件により異なります）
購入
| 項目 | 概要 | 説明 | 支払時期 （一般的に） |
|---|---|---|---|
| 契約 | 印紙税 | 売買契約書、建築請負契約書等に貼る収入印紙代 | 契約時 |
| 登記 | 登録免許税 | 登記の際にかかる税金 | 残金時 |
| 報酬 | 登記手続きを依頼する司法書士への報酬 | 依頼時 | |
| ローン | 融資事務手数料 | 金融機関への手数料（金融機関で異なる） | ローン契約時 |
| 印紙税 | ローン契約書に貼る収入印紙代（融資金額による） | ローン契約時 | |
| ローン保証料 | 保証人を立てる代わりに保証会社などを利用する場合の費用 （金融機関で異なる） | ||
| 団体信用生命保険保険料 | 住宅ローンの借り入れにあたって加入する保険料（銀行ローンの場合は金利に含まれているので不要） | ||
| 火災保険料 | 住宅ローンの借り入れにあたって、建物にかける保険料 （金融機関で異なる） | ||
| 仲介 | 不動産仲介手数料 | 不動産会社に支払う仲介手数料（下記参照） | 売買契約時・残金時 | 税金 | 不動産取得税 | 土地、建物を取得した際の地方税 | 登記後数ヶ月 |
| 贈与税 | 購入資金の贈与を受けたときなど | ||
| 固定資産税・都市計画税清算金 | 年税額を引渡しの日以降の分日割で清算 | 引渡時 | その他 | 管理費等清算金 | マンションの場合、月額管理費を引渡しの日以降の分日割で清算 | 引渡時 |
| 負担金 | 建物住宅の購入の場合、水道加入金等の負担がある | 引渡時 |
売却
| 項目 | 概要 | 説明 | 支払時期 （一般的に） |
|---|---|---|---|
| 契約 | 印紙税 | 売買契約書に必要な収入印紙代 | 売買契約時 |
| 仲介 | 不動産仲介手数料 | 不動産会社に支払う仲介手数料（下記参照） | 売買契約時・残金時 |
| 登記 | 登録免許税 | 抵当権や売主の表示に変更がある場合の各登記費用 | 残金時まで |
| 上記報酬 | 登記手続きを依頼する司法書士への報酬 | 依頼時 | |
| 登録免許税 | 建物に未登記部分がある場合の表示登記費用 | 残金時まで | |
| 上記報酬 | 登記手続きを依頼する土地家屋調査士への報酬 | 依頼時 | |
| 登録免許税 | 土地の実測や分筆がある場合の各登記費用 | 残金時まで | |
| 上記報酬 | 登記手続きを依頼する土地家屋調査士への報酬 | 依頼時 | |
| 税金 | 譲渡所得税 | 土地、建物を売ったとき | 申告 |
売買の仲介手数料
●宅地建物取引業者が宅地または建物の売買等に関して受けることができる報酬の額
宅地建物取引業者が宅地または建物の売買または交換の媒介に関して依頼者から受けることのできる報酬の額は、依頼者の一方につき、それぞれ、当該売買に係わる代金の額又は当該交換に係わる宅地若しくは建物の価格を次の表の左覧に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た金額を合計した金額以内とする。
| 200万円以下の金額 | 100分の5.5 |
| 200万を超え400万円以下 | 100分の4.4 |
| 400万円を超える金額 | 100分の3.3 |
ご入居までの流れ
気に入った物件を見つけて、いざ入居｡でも、どんなふうに進めていけばよいのでしょうか?そんな疑問をわかりやすくご説明しています。
|
| 段階 | 概要 | 説明 |
|---|---|---|
| 1.お問い合わせ | 興味を持たれた物件や、お探しの条件など、 電話やEメールでお気軽にお問い合わせください。 | ＜ポイント＞ ●興味を持たれた物件は お電話の場合は「物件ナンバー」をお伝え頂くと簡単です。インターネットの場合はお問い合わせボタンで専用フォームからのお問い合わせが便利です｡ なお、該当物件に、すでに借り手がついていることもあります。他の物件をご紹介させて頂くためにも、あわせてご希望条件もお伝えください｡ ●気に入った物件がない時は ご希望条件を「物件リクエスト」でご登録されるか、お電話でご相談ください｡ ●訪問日時 前もって訪問日時をお知らせください。ご自分の担当者がお分りの場合は、担当者宛てにお願い致します｡ |
| 2.不動産会社を訪問 | 物件現地までご案内いたします。じっくり下見をしてください。 では、どんなチェックが大切なのでしょうか？ |
＜室内チェックポイント＞ ●部屋の広さ・天井の高さ 大きな家具が収まるか事前に寸法をメモしておきましょう。洗濯機や冷蔵庫の置き場所は希望どおりですか？ ●収納スペース 収納スペースの有無・広さを確認しましょう。 ●設備 エアコンや照明など、ご自分で揃える必要があるかどうかで予算が変わってきます｡ ●日当たり・風通し 部屋の向き・日照時間などの確認をしましょう。 ＜周辺の環境チェックポイント＞ |
| 3.入居の申込み | お部屋が気に入ったら、入居の申込をします。 | 入居したい物件が決まったら、書面（入居申込書）にて入居の申込みを行ないます。 申込書には、現在の住所・氏名・勤務先・年収・保証人・入居希望日などを記入していただきます。（この際「預り金」をお預かりする場合があります ） |
| 4.入居審査 | 入居の審査結果を待ちます。 | 入居申込書は不動産会社を通して貸主様にわたり、入居の審査をうけます。通常は審査の結果がでるまで１週間前後です。 無事にパスしたら、契約となります |
| 5.契約 | いよいよ契約です。不動産会社の説明を良く聞いて、契約書の内容やわからないことは必ずご確認ください。また、新居のカギの受け取り方法を確認してください。 | 契約日までの間に、必要なものを全てそろえておいて下さい｡特に保証人への依頼は、慎重に前もって行ってください。
「必要費用」 「必要書類」 ●必要費用・書類の詳しい説明はこちら |
| 6.お引越し準備 | 引越し前には、いろいろな準備が必要になります。 | ＜準備すること＞ ● 引越しの手配・荷造り 引越し会社から見積りをとります。特に引越の多い3月から4月は早めにしましょう｡ ●住民票の転出届の手続き 転出届は、予定日の14日まえから受付け可。現住所の区市町村役場で手続きをします。 ●電話の変更手続き ＮＴＴの「116」へ電話をし、引越す旨を伝えます ●ガス・電気・水道の手続き 各営業所へ連絡をして、引越日（精算日）を伝えます。 ガスはガス会社に開栓してもらうため事前に予約が必要です。 ●郵便局への転出届提出 郵便局の窓口で「転出届」に記入し、ポストへ投函します。１年間は郵便物が新住所に転送されます。 ●冷蔵庫・洗濯機の水抜き 引越し当日にあわてないように、冷蔵庫は中をカラにして霜取りもしておきます。 ●その他 粗大ゴミの処分 学校の転出手続き 新聞の販売店への連絡など |
| 7.ご入居 | いよいよ新生活のスタートです！ | ＜引越し当日・後にすること＞ ●新居の点検 ドアの開閉や水周り、付帯設備などに故障や不備がないか確認。気になる点があれば不動産会社に連絡してください。 ●ガス・電気・水道の開栓手続き 電気・水道は、入居先においては「入居連絡はがき」に必要事項を記入してポストへ投函してください。ガスはガス会社による開栓に立会います｡ ●住民票の転入届の手続き 新住所の市町区村役場へ転出証明書と印鑑を持参して、手続きを行います。 ●銀行・クレジットカードの住所変更 銀行へは通帳・印鑑を持参。クレジット会社へは電話連絡をして、必要書類を送ってもらいましょう。 ●免許証の住所変更 新住所の所轄警察で手続きをしましょう。 |
賃貸の諸費用
費用
| 項目 | 説明 |
|---|---|
| 敷金（保証金） | 契約のときに貸主様に預けるお金。（地域、店舗・事務所契約によっては保証金と言う表現で代用される）退去時に修繕費などを差し引きされます。 |
| 礼金 | 賃貸契約を結ぶ時に、大家さんに支払う「お礼」。金額は、地方にもよるが通常は賃料の2ヶ月分ぐらい。返却されません。 |
| 初回家賃 | 前家賃。当月分又は翌月分までの家賃を前払いします｡ |
| 管理費（共益費） | 共有部分の維持管理に必要な経費。家賃＋管理費が、1ヶ月に支払う金額になります。（管理費が家賃に含まれる場合もあります。） |
| 仲介手数料 | 契約者(借主)が、賃貸住宅の紹介を受けた不動産会社に支払う手数料。 |
| 火災保険（家財保険） | 賃貸住宅に入居する際に、契約者(借主)が加入する。賃貸生活中の火災、水漏れを対象にした火災保険。賃貸契約更新時に合わせて火災保険の更新も行なわれる。保険料は物件の面積構造や保険の種類にもよるが通常2万円～程度。 |
| その他 | ハウスクリーニング費用・消毒費用・鍵交換費用など。 |
必要なもの
- 住民票…入居する全員の記載のあるもの
- 印鑑
- 連帯保証人…契約者(借主)が、家賃等を支払えなくなった場合に、借主に代わって家賃等の支払いの義務を負う人。借主と同等の責務が発生するので、十分に信用できる人に依頼すること。(連帯保証人不要システムを使える物件もあります)
- 連帯保証人の印鑑証明書
- 源泉徴収票…借りる人の収入を証明する書類
- その他 …運転免許証、健康保険証、連帯保証人の収入や在職を証明する書類が必要になる場合があります。
